日本観光研究学会

学会について

会則

日本観光研究学会会則

[第1章 総則]
(名称)
第 1 条 本会は、日本観光研究学会と称する。
2 本会の英語名称は、JAPAN INSTITUTE OF TOURISM RESEARCH (略称 JITR) とする。 (事務所)
(事務所)
第 2 条 本会は、事務所を埼玉県新座市に置く。
(支部ならびに地域懇談会)
第 3 条 本会は、理事会の議決を経て支部ならびに地域懇談会を置くことができる。
2 支部ならびに地域懇談会の設置について必要な事項は、別に定める。

[第 2 章 目的および事業]
(目的)
第 4 条 本会は、観光に関する研究とその連絡提携および促進を図り、もって観光研究の発展に貢献することを目的とする。
(事業)
第 5 条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
1.機関誌、学術論文集その他刊行物の発行
2.研究発表会、学術講演会、講習会、見学会等の開催
3.調査および研究
4.観光研究に関する国内外の諸団体との交流
5.研究の奨励と研究業績の表彰
6.その他本会の目的を達成するために必要な事業

[第3章 会員]
(会員の種別と資格)
第 6 条 本会の会員は、次のとおりとする。
1.正会員 観光に関する学問分野において学識経験を有する者および観光に関する実務に従事する者で特に学識経験の高い者 大学院修士課程・ 博士課程に在学中の者、またはこれに準じ、学費に相当する費用を大学院 等に納付している者は、学生証提示等の自己申告によって、大学院生会費制度が適用され、すべてにおいて正会員と同等の権利を持つ
2.準会員 観光に関する専門の教育を受けつつある者で、高等専門学校および大学に在籍する 者
3.賛助会員 本会の目的・事業に賛同する個人および法人その他の団体
4.特別会員 本会の目的・事業に賛同する政府または地方公共団体および関係団体・組織 特別会員は 2 年ごとに更新を行う
5.名誉会員 本会に対して特に功労のあった者および観光に関する学問的研究において功績が 特に顕著な者で総会の議決をもって推薦された者
(会費)
第 7 条 次の各号に掲げる会員は、それぞれ年会費として当該各号に掲げる額を、毎会計年度の当初に納入しなければならない。

1.正会員 10,000 円 (大学院生 6,000 円 自己申告により適用)
2.準会員 5,000 円
3.賛助会員 一口 50,000 円
2 既納の会費は、返還しない。
3 正会員は、海外留学や病気療養等必要に応じて、3 年を限度として休会措置を受けることができ、この間の会費納入を免除される。休会措置を希望する者は、休会届を提出し常務理事会の承認を 得るものとする。年度途中での休会は、休会届を提出した時点で会費が請求されている場合のみ、 会費を納入しなければならない。ただし、休会期間中、会員歴は継続するが、第 10 条の権利は 有しない。
(入会)
第8条 正会員、準会員ならびに賛助会員、特別会員になろうとする者は、正会員2名以上の推薦によって入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、推薦人が 2 名に満たない場合は、自己推薦によりこれに代えることができる。
2 名誉会員として推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となる。名誉会員は、会費の納入を要することなく、正会員と同等の資格を有する。
3 会員の資格審査に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
(会員種別の変更)
第 9 条 会員の種別の変更は、入会の手続に準ずる。
(会員の権利)
第 10 条 会員は、本会が発行する機関誌その他の刊行物の優先配布を受けるほか、本会が主催する事業に参加することができる。
(権利の停止)
第 11 条 会長は、会員が次の各号の一に該当するときは、常務理事会の議決を経て前条に定める会員の権 利を停止する。
1.会費を1年滞納したとき
2.休会期間中にあるとき
(会員の資格の喪失)
第 12 条 会員は、次の各号の一に該当するとき、その資格を失う。
1.退会
2.後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき
3.死亡、失踪宣告または団体である会員の解散もしくは消滅
4.除名
(退会)
第 13 条 会員で退会しようとする者は、退会届を提出しなければならない。
(除名)
第 14 条 会長は、会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経てこれを除名する。
1.会費を 3 年以上滞納したとき
2.本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為があったとき
3.その他、除名すべき正当な事由があるとき
2 除名された者は、滞納分の会費を清算のうえ、第8条1項の手続きを行うことにより、再び会員の資格を得ることができる。ただし、前項第2号または第3号の事由により除名され、除名の日から3年を経過していない者は再入会できない。
3 会員の除名について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

[第 4 章 役員等]
第 15 条 本会に、次の役員を置く。
1.理事30名以上40名以内(会長、副会長および常務理事を含む)
2.監事2名
2 理事の役職を次のとおり定める。
1.会長1名
2.副会長3名
3.常務理事15名以内

(役員の選任)
第 16 条 理事および監事は、総会で正会員の中から選任する。
2 会長および副会長は、理事会が理事の中から選任し、総会の承認を経るものとする。
3 常務理事は、理事の互選により選任する。
4 理事および監事は、相互に兼ねることができない。
(役員の職務)
第 17 条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または欠けたとき、会長があらかじめ指名し た順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を組織し、この会則の定めるところにより会務を執行する。
4 常務理事は、日常の会務を分担して処理する。
5 監事は、会計を監査し、その結果を翌会計年度に属する総会において報告する。
(役員の任期)
第 18 条 役員の任期は、原則として総会日の翌日から2年後の総会までとし、再任を妨げない。ただし、原則として、会長は再任しないものとし、理事は 3分の1以上交替とする。
2 補欠または補充により選任された役員の任期は、それぞれ前任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任または任期満了のときにおいても、後任者が就任するまでの間は、その職務を行わなければならない。
(役員の解任)
第 19 条 理事または監事が次のいずれかに該当するときは、その任期中であっても総会の決議を経て解任することができる。
1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
2.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(評議員)
第 20 条 本会に評議員を置く。
2 評議員は、総会において正会員の中から選出する。
3 評議員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。 4 評議員は、理事および監事を兼ねることができない。
(評議員会)
第 21 条 評議員会は、会長、副会長、常務理事および評議員をもって構成する。
2 評議員会は、会長が招集し、その議長となる。
3 会長は、評議員の 3 分の 1 以上から請求があったときは、速やかに評議員会を招集しなければならない。
4 評議員会は、本会の運営に関する重要な事項について審議し、または意見を述べることができる。
(幹事)
第 22 条 本会に幹事若干名を置くことができる。
2 幹事は、正会員の中から常務理事会が委嘱し、会務の処理ならびに委員会業務において常務理事を補佐する。
(職員)
第 23 条 本会の事務を処理するため、書記等の職員を置くことができる。
2 職員は、会長が任免する。
3 職員は、有給とする 。

[第5章 会議]
(総会)
第 24 条 本会は、毎年一回総会を開催する。
2 総会は、正会員をもって構成する。
3 通常総会は、毎会計年度終了後 2 か月以内に会長が招集する。
4 会長は、常務理事会が必要と認めたとき、または正会員の 10 分の 1 以上から請求があったときは、速やかに臨時総会を招集しなければならない。
5 次の事項は、通常総会に提出して承認を得なければならない。
1.前年度の事業報告および収支決算についての事項
2.当該年度の事業計画および収支予算についての事項
3.財産目録
4.その他理事会において必要と認めた事項
6 総会は、正会員の10分の3以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事について書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
7 通常総会の議長は会長とする。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した副会長を議長とする。
8 臨時総会の議長は、会議の都度出席者の互選で定める。
9 総会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除いて、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
10 総会の議事の内容および議決した事項は、全員に通知しなければならない。
(理事会および常務理事会)
第 25 条 理事会は、理事をもって構成し、この会則に定めるもののほか、会務の執行に関する重要な事項について決定する。
2 会長は、毎年 2 回以上理事会を招集しなければならない。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した副会長が召集する。
3 会長は、理事現在数の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求のあったときは、直ちに臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会の議長は、会長とする。但し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した副会長を議長とする。
5 理事会は、理事現在数の 3 分の 2 以上出席しなければ、議事を開き議決することはできない。ただし、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
6 理事会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除いて、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第 26 条 常務理事会は、会長、副会長および常務理事をもって構成し、会務の執行に関する事項で、理事会から委任のあったものについて決定する。
2 常務理事会は、会長が招集し、その議長となる。
3 常務理事会の議事については前条第 6 項を準用する。

[第 6 章 委員会]
(委員会)
第 27 条 本会は、会務の運営および第 5 条各号に掲げる事業の遂行のために必要な委員会を設けることができる。
2 委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

[第7章 会計]
(経費の支弁)
第 28 条 本会の経費は、会費、寄付金、補助金およびその他の収入をもって支弁する。 (会計年度)
第 29 条 本会の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。
(予算)
第 30 条 本会の予算は、常務理事会が編成し、理事会の議を経て総会において決する。 (決算)
第 31 条 本会の決算は、翌会計年度に属する総会において承認を得なければならない。

[第8章 会則の変更及び解散]
(会則の変更)
第 32 条 この会則を変更しようとするときは、理事会および総会においておのおの 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
(解散)
第 33 条 本会を解散しようとするときは、理事会および総会において 4 分の 3 以上の議決を得なければな らない。

付則
(施行期日)
第1条 この会則は、昭和61年5月10日から施行する。
(会員に関する特例)
第2条 設立発起人および設立総会前に設立準備委員会によって特別会員として推薦された法人その他の団体は、第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、本会の設立と同時に、それぞれ正会員および特別会員になるものとする。
(役員等に関する特例)
第 3 条 本会の設立当初の役員等は、第16条第1項および第2項ならびに第18条第1項の規定にかかわらず、別紙1のとおりとする。
2 本会の設立当初の評議員は、第 20 条第 2 項の規定にかかわらず、別紙 2 のとおりとする。 (会計に関する特例)
第 4 条 本会の設立当初の会計年度は、第29条の規定にかかわらず、昭和61年5月10日から昭和62年3月31日とする。
2 本会の昭和61年度予算は、第30条の規定にかかわらず、別紙3のとおりとする。
3 本会の設立に要した費用は、本会がこれを負担する。
4 前項の費用は、本会の昭和 61 年度予算に組み入れるものとする。

1986年5月10日施行

2002年5月25日改正

2004 年 4 月 一部改正

2005 年 5 月 一部改正

2010 年 5 月 一部改正

2012 年 5 月 一部改正

2014 年 5 月 一部改正

2015 年 5 月 一部改正