日本観光研究学会

学会について

会長挨拶

会長挨拶

会長 梅川 智也(國學院大學)

 2020-2021年度の2年間、第18代会長を務めさせていただくこととなりました。役員や事務局、そして会員の皆様のご協力を賜りながら、学会運営に尽力させていただく所存でおります。

 本学会は1986年、日本観光研究者連合として発足、名称を日本観光研究学会と変更しながら本年で34年が経過しました。この間、先達のご努力によって会員数は増加を続け、今では安定的に千人を超える観光研究者が集う日本最大の組織に発展して参りました。
 この10年間を振り返ると、観光先進国に向けた政府の取り組み等によって、いわばインバウンド隆盛時代を迎えるとともに、日本人の国内・海外旅行も含めて日本の観光は順調に推移したと総括できます。しかしながら、2011年の東日本大震災以降、全国で自然災害が相次ぎ、加えて記録的な暖冬など旅行・観光にとってのリスクは確実に高まってきています。
 そして、今回の新型コロナウィルスの世界的感染拡大です。旅行・観光にどれだけの影響を及ぼし、国民の旅行・観光行動はどう変わっていくのでしょうか。この6月、多様な分野、多様な年代の研究者有志による「新型コロナ・特別プロジェクト」が学会内で創設されたことは、注目していきたいと思います。

 こうした喫緊の研究課題と同時に、懸案となっている組織課題も山積しています。歴代会長から引き継いで、次の課題に取り組んで参りたいと存じます。

①「新たな査読付き大会論文制度の創設と審査・運営体制の確立」

これまでの全国大会の学術論文発表会に、査読付き論文の制度を新たに導入することとなりました。的確な告知や査読体制の構築など新制度の定着を着実に進めて参ります。

②「法人化に向けた取り組みの加速」

会員数が安定的に千人を超える学術研究団体となった現在、組織運営の基盤としての法人化は欠かせないと考えます。目標年次を定め、具体的なアクションに進んで参ります。

③「学会ビジョンの制定」

本学会の近未来はどうあるべきなのか、社会貢献や情報発信はどうすべきなのか、法人化というタイミングにあわせて中長期的なビジョンを制定して参ります。

④「観光研究者ネットワークの強化」

若手研究者や新入会員などが気軽に参加できる観光研究者のコミュニケーションの場づくり、そしてオンライン会議を有効に活用したネットワークづくりを進めて参ります。

⑤「多様な連携・協働の推進」

「連携・協働」を本学会の新たな社会的な役割として位置づけ、行政や公的な観光推進組織などとの連携・協働を積極的に進めるための新たなガイドラインづくりを進めて参ります。

 以上のような主要課題を中心に、会員の皆様方のご意見を伺いながら、着実に進めて参りたいと存じます。甚だ微力ではありますが、皆様方のご指導、ご鞭撻、そしてご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

2020年6月