2021年12月 日本観光研究学会
官民が一体となってインバウンドの振興に取り組み、2019 年には3,188 万人と過去最高の訪日旅行者数を記録した。その指針となったのが『明日の日本を支える観光ビジョン』であり、2020 年度を目標年次とした前『観光立国推進基本計画』であった。
観光立国推進基本法の目的は、
（1）国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
（2）観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成
（3）国際観光の振興
（4）観光旅行の促進のための環境の整備
であり、国の観光政策としてはどれかに特化することなく、4つがバランスよく展開されることが望ましい。
本提言では、観光の基本的行動である移動や出会いが厳しく制限されたコロナ禍を経て、疲弊した観光地域と観光産業の早期の立ち直りを念頭に、これまでの量を追う従来型の観光から付加価値の高い質を重視した観光への転換を図り、持続可能な開発目標（SDGs）を念頭に、持続可能な観光を目指すことを第一義としている。
具体的にはアフターコロナを見据え、
１）「持続可能な観光」を目指すこと
２）観光立国推進基本法の原点に戻り、バランスのとれた政策を推進すること
３）「安全・安心な国－日本」を徹底すること
を次期計画の基本方針とすることを提言する。
以下、提言全文
次期『観光立国推進基本計画』の策定に向けた提言
